養育費に関する必須情報 ここはおさえておきたい!

養育費について

まずはじめに養育費について知っておくべき事

養育費についてお話しする前に、日本における離婚率についてのデータを見てみましょう。ここ数年は減少傾向にあると言われている離婚率ですが、これは全国民人口に対する離婚率で割り出したデータであり、実際には結婚する人が減少している現在、「結婚した夫婦が離婚する割合」で見るとむしろ増加傾向にあります。

厚労省のデータによると、結婚した夫婦の約30%が離婚、40年前の約4.5倍となっています(2010年調べ)。それに伴い養育費による問題も、あちらこちらで浮上してきているのが現状です。

また、年齢別に見ると男性が20~24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、若い世代での離婚率が高い事がわかります。若い世代における結婚の理由の上位が、いわゆる「できちゃった結婚」である場合も多く、離婚によって養育費の問題と向き合わなくてはならない若い人も増えてきていると思われます。もちろん、若い世代だけでなく、結婚年齢が上がっている現在、どの年代の離婚にも養育費の問題が浮上する場合が少なくありません。

しかし、一口に養育費の問題と言っても、個人の事情により千差万別なのがこの問題。平均金額はいくらくらいなのか、支払いはいつまでつづければいいのか、支払い方法はどうすればいいのか、税金の問題はどうなるのか等、何から手を付けていいのかわからない人も多いのではないでしょうか。また、この問題は最初の話し合いだけでなく、月日が経ち、最初に決めた時と状況が変わってしまった場合など、長年に渡って取り組んでいかなければならない問題でもあるのです。

人によっては「とにかく相手との関わりを早く断ちたい」等の理由で「養育費はいらない」と言う人もいる様ですが、そもそも養育費というのは子供の当然の権利であり、親の義務なのです。もしも仮に、親が「養育費はいらない」という事で合意したとしても、法律的には無効の取り決めとなり、後日請求する事が可能です。

しかし残念ながら、養育費を払うという約束をしていても実際には払われていないという場合が多いのも事実です。全国母子世帯等調査結果報告によると、継続的に養育費を受けている世帯は、わずか17.7%となっています。前述した様に、養育費は「子供の権利」です。支払う側も、受け取る側も、子供の将来の為によりよい方法を見つける為、養育費のあれこれについてしっかりと理解してゆく事が大切でしょう。